250名の実務コンサル集団

2.5 品質管理

2.5 品質管理

品質管理について

現在、食品業界に対する「安全・安心」への要求は日々高まっています。
今までは法令順守していれば問題として扱われなかったことも、SNSの普及による消費者の声の広がり方次第では問題とされ、会社の存続に影響を及ぼした事例が多く見られます。
大手食品メーカーでは世間の要求に合わせ多額の費用を投じて設備投資するなど対応していますが、資金的に厳しい中小企業では困難な課題になってしまいます。品質管理レベルの向上はすべての企業が取り組むべき課題ではありますが、「管理体制を強化させたところ、生産性が大幅に低下してしまった」といったことでは事業を継続させることが困難になってしまいます。「現在の顧客の要望に応えなければ取引が停止させられる」という状況でも、その顧客から得られる利益より品質管理にかかるコストの方が高くなるのでは本末転倒です。
現在中小企業に必要とされるのは「安全性と生産性のバランス」です。品質管理体制を向上させるためISOやHACCPなどの認証を取得することも大切ですが、取得しなくても自社の顧客が求める安全性を満たしているのであれば必要ではないかも知れません。取得のためにかかるはずであった費用や時間を生産性の向上に投資すれば利益が上がります。
リスクに対する考え方は様々ですが、リスクを「発生頻度」と「影響度」の観点から評価した後、その積から「リスクレベル」を導き出し、そのレベルに応じた対策を考えるという「リスクマネジメント」と呼ばれる手法は企業の規模に関係なく必要な手法です。ISOやHACCPを取得していても、実行しなければ何の意味もなくなってしまいます。
リスクマネジメントなど様々な手法を活用しつつ、自社にあった品質管理レベルを把握し、そのレベルを確実に実行できるよう取り組んで下さい。そして経営者を中心に安全性と生産性のバランスを見極め、従業員全員で品質管理レベルを維持して下さい。

品質管理図


 HACCP(ハサップ)とは何か


ビデオ説明

中小企業活力向上プロジェクトホームページのご紹介

  「義務化に向かうHACCP」

   講師:中小企業診断士 山川茂宏

 

食品安全マネジメント


食品安全_チラシ_うら寄稿

 

食品製造業・加工業・小売業向け
HACCP義務化と対策

 

中小企業診断士・厚生労働省HACCP管理者 井上敬裕

HACCPとは?

Hazard Analysis and Critical Control Point
危害要因 
(ハザード)       
分析                         必須 管理 

 

 

 

食品の安全性を保証するために、安全な原材料の使用、食品へ汚染/混入する恐れのあるハザードを、食品環境から減少/排除する等の食品衛生管理の基礎条件を確保

HACCP食品衛生法採択

6月7日の衆議院本会議で、食品衛生法改正が全会一致で採択されました。

いよいよ、HACCP義務化の時代に向かいます。

 弊社も、HACCPJFS)監査会社に、認定されます。

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6月7日の衆議院本会議の採決状況(ビデオライブラリ):

http://www.shugiintv.go.jp/

◎「食品衛生法等の一部を改正する法律案」の概要、新旧対照条文は、厚生労働省のwebサイトで公表されています:

http://www.mhlw.go.jp/

 

HACCP義務化の背景

①TPP参加による海外取引の本格化

    海外ではHACCPの義務化が進んでいる。

    義務化されている国:

アメリカ:食肉、食鳥肉、水産物、ジュース

EU:全ての食品事業者(小規模事業者には弾力的な運用)

カナダ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド⇒輸出国

香港、シンガポール⇒輸入国

②東京オリンピック開催に向け、海外へ食の安全アピール

   2020年までに義務化を完了!!

③インバウンド観光促進のための食の安全アピール

 

中小企業の導入は少ない
HACCP導入企業割合

 

HACCPと従来の衛生管理手法の違い

HACCPと従来の衛生管理手法の違い

 

HACCP導入に取り組む前に

HACCP導入を躊躇させる3つの課題

課題①:HACCPの種類が多く、どのHACCPを選んだらいいのかわからない

課題②:導入と運用に多額なコストがかかる

課題③:導入しても、HACCPに取り組む人材がいない

 

課題① ⇒ HACCPの標準規定ができました

JFS=日本発・国際標準に整合した食品安全マネジメント認証

・厚労省の基準に整合がとられている

・大手流通企業が、推奨している

・第二者監査の一本化によりシンプル化される

・国際基準として認証されたシステムになる

経営創研が、JFSの認証発行の監査会社になる

課題② ⇒ 中小企業が取るべき姿勢と対策

姿勢:HACCPを前向きにとらえる

・手間が増える ⇒ 管理が楽になる

・人手が必要    ⇒ 従業員のレベルが向上

・費用がかかる ⇒ 事故やクレームコストの減少

対策:情報収集

・勉強会へ参加

・専門家のアドバイスを受ける ⇒ 無料で活用できるものあり

課題③ ⇒ 早めの対策が必要

 

HACCP早めの対策が必要

 

 

規格

 

 

JFS」とは、ご存知ですか?

一般財団法人食品安全マネジメント協会のパンフレットを、ご覧ください。

JFSMパンフレット

 

HACCP 

 食品安全マネジメントシステムについて、HACCP義務化については、ご存知のことと、思います。同時に「日本発・国際標準に整合した食品安全マネジメント認証」JFS認証の普及が急速にはかられようとしています。

 弊社は、日本では数少ない「食品工場のコンサルタント」を豊富に擁しております。フードチェーン(生産者から消費者まで)の専門家ネットワークも持っております。また、近日中に、JFS監査会社登録の予定です。下記、ご案内いたします。

経営創研の規格認証コンサルの実績

(1) ISO9000、ISO14000、プライバシーマーク、実績多数

(2) HACCP,FSSC、食品工場改善の実績多数

経営創研の食品安全マネジメントコンサル&認証取得の提案

(1)抜本的な食品安全リスク体制を作りたい食品企業に、中小企業診断士等の実務コンサルタントがリーズナブルに対応します

(2) HACCP対応のための施設・設備改造は、専門家が最適に対応します

   例.倉庫新設の予定が、倉庫移転で対応に変更して、費用激減

(3) 人材不足に対して、推進事務局代行、品質検査室代行で支援します

(4) 担当者を育成して、品質保証マネジメント体制(部門)を構築します

(5) 食品安全規格コンサルティングから、認証取得まで、フォローします

(6) 補助金助成金取得支援も、合わせてフォローします

(7) 食品、飲食店協会、団体による「ガイドライン」策定を支援します

 

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