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認定経営革新等支援機関

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中小企業診断士等250名のコンサルタントを擁する認定経営革新等支援機関

認定支援機関とは

国が認定した公的な支援機関として位置づけられております。
認定経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)は、平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づいて創設された制度で、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うことを目的としています。「中小企業が安心して経営相談が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上の者」であることが認定条件となっています。
認定支援機関として経営創研は、中小企業に対してチームで専門性の高い支援事業を行います。

認定支援機関活用のメリット図

 

お客さまが認定支援機関を活用するメリット

国は平成25年度版中小企業白書の中で、中小企業施策の章の冒頭に「認定支援機関の拡大に努めるとともに、認定支援機関の支援を前提とした金融と経営の一体化支援による融資制度や信用保証協会の保証料減額制度を引き続き実施することで、中小企業・小規模事業者に対する経営支援体制の強化を図っていく」とうたっています。

認定支援機関の支援をうけることのメリット
1.補助金や公的金融視線等を活用できる
2.経営力の強化を図ることができる
3.対外的な信用力の強化につながる

補助金や公的金融支援等の活用において、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金融資」、信用保証協会の「経営力強化保証制度」を利用する場合には、認定支援機関による支援を受けることが申請にあたっての必須条件となっています。中小企業のお客さまは認定支援機関の支援がないと、各種補助金などを申請することができません。

補助金申請

  • ものづくり補助金
  • 創業補助金
  • 小規模事業者活性化補助金

当社では、補助金申請をお手伝いいたします。【認定支援機関】である当社にご相談ください。
はじめて補助金申請を考えている方も、お気軽に ご相談ください、親身に相談にのります。

 

①事業計画書を作成します
補助金申請は、審査がありますので、その審査(コンペです)で採択されるような内容を書く必要があります。
※審査の観点、見方に沿って、必要事項を書きます。
重要なことは、御社の特徴、良いところ、強みをいかに見つけ出すかです。
②必要書類をそろえます。
・事業計画書
・事業支援確認書(認定支援機関が作成します)
・電子媒体(CD-Rなど:上記を記録した媒体)
・決算書(2-3期分;直近)
・登記簿謄本(3か月以内)
③提出します。(電子申請も可能です)
④採択結果通知を受けます。
⑤計画書に沿って事業を開始します。
⑥完了報告後、補助金の受給を受けます。

金融機関の皆様へ

各種補助金・経営改善計画・経営革新計画等の申請を行いたい企業様をご紹介ください。当社が経営者に代わって事業計画書・申請書の作成支援を行います。企業様の紹介、口座開設にはご協力させていただきます。

金融機関が認定支援機関を活用するメリット

  顧客企業の事業計画を客観的に評価することができます。
  専門家チームを組織して事業・財務デューデリを行います。
  多忙な金融機関の担当者に代わって、じっくりと事業者を支援することができます

■事業デューデリジェンスに重点を置いた現状診断を行います。
・経営改善計画・各所補助金・経営革新計画等における現状診断は、従来は財務デューデリジェンスに重点を置かれがちでしたが我々は事業デューデリジェンスこそ重要であると考えます。
・国家資格を持ったコンサルタントがこれまで経営診断やコンサルティングで培ってきたノウハウを活かして事業デューデリジェンスを行います。

■ご要望があれば貴金融機関の顧問税理士等と連携することも可能です。
・ものづくり補助金、創業補助金、小規模事業者活性化補助金など、補助金の申請支援に多数の実績があります。
・補助金申請等を通して、中小企業金融機関を中心に多数の金融機関とつながりを持っています。

経済団体の皆様へ

経営創研では忙しい商工会議所・商工会等経済団体の方々の「補佐」をさせていただきます。

貴団体の会員様で、各種補助金・経営改善計画・経営革新計画等申請の希望がある事業者様がいらっしゃいまして手に余るようでしたらご紹介ください。
貴団体と会員様への対応を予め取り決めた上で対応させていただきます。
・ご要望があれば貴団体の会員士業様等(税理士等)と連携して活動します。
・ご要望があれば金融機関様との連携のお手伝いもさせていただきます

経済団体が認定支援機関を活用するメリット

■認定支援機関を活用するメリツトは下記の通りです。
・顧客企業の事業計画を客観的に評価することができます。
・専門家チームを組織して事業・財務デューデリを行います。
・多忙な金融機関の担当者に代わって、じっくりと事業者を支援することができます。

■会員様を対象とした関連セミナーも承ります。
貴団体の会員様向けのサービスとして、セミナーなどの講師が必要でしたら派遣いたします。必要に応じて運営もさせていただきます。

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