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■　事業用施設の新築や増改築などの建設プロジェクトは、施主（発注者）・設計者・施工者の３社がそれぞれの役割を果たし、また互いに協力しあうことによって素晴しい結果をうみだします。
■　また、限られた予算で発注者要求を確実に実現するためには、発注者サイドにおいても建設に関する知識やプロジェクト推進のための専門的業務が必要です。
■　当社は、中小企業が事業用の建物の新築や増改築・修繕工事を行う際、発注者サイドのコンサルタントとして依頼者の利益と事業の成功を最優先に考え、CM：コンストラクション・マネジメントの手法を用いてプロジェクトの推進を全面的にバックアップします。

■　賃貸不動産のパフォーマンスを最大限に引出して収益を最大化するためには、事業環境の変化を捉え、地域性を考慮した物件魅力度改善対策や募集・契約・集金などソフト面の対策など必要なアクションを継続することが大切です。さらに、建物の現状を把握し、修繕計画を加味した長期収益計画を設定し、計画的な経営を行うことが必要です。
■　当社ではソフトとハードの両面から、オーナーをバックアップいたします。

建物の新築や増改築に際して、LCC：ライフサイクルコストの削減に着目した、省エネルギーに提案をいたします。
また、既存の建物や工場の省エネルギー調査・診断を実施し既存施設のエネルギーコスト削減に関する計画の策定と実施に関してサポートいたします。

■　産業界に対する環境対応への期待はますます大きくなっています。
建物が建設されてから解体されるまでを建物の一生（ライフサイクル）
と考えた場合、建物が完成してから運用にかかるコストは企画設計費+
建設費の４〜５倍に相当するといわれています。
■　工場施設では大量の電力を消費する産業機器も少なくありません。
また、工場建屋・事務所などの建物は冷暖房等の光熱費に多くのエネル
ギーを消費します。
■　新築や増改築に際しては、建物自体の断熱性能の向上や省エネル
ギータイプの設備器機の採用、自然エネルギー効率の向上やコストを
削減することが重要です。

■　建設工事の計画や実施といった非日常的業務は、特に経営資源の限られた中小企業では大きな負担となります。また、情報格差が大きいうえに難解な専門用語も多く、見積書は各社記載が異なり比較が出来ないなど、企業や経営者の意思に沿ってプロジェクトを推進し、成功に導くことは大変難しい作業といえます。

■ 当社では、中小企業が発注する事業用建物の新築や増改築など、建設工事や計画の推進に関して、発注者サイドのコンサルタントとして専門的、総合的な支援を実施いたします。

■ 建設の計画や工事に関して、発注者が抱える悩みの解決や各種ニーズにお応えするとともに、建物の集合体である工場や事業所全体の施設合理化、保有不動産有効活用、エネルギー削減など、企業が抱える施設に関する諸問題の解決を支援いたします。

■　各種の工場や生産施設では、事業拡大や環境変化に応じて施設を増改築したり用途を入替えたりしていく必要があります。そして造った施設を長期間にわたり有効に活用するためには、目先の必要性だけでなく工場や事業全体、また将来の姿を想定して計画しておくことが重要です。
■　製造業の「要」である工場や生産施設は、企業の経営計画と一体になった中長期的な施設整備計画に基づいて企画立案される必要があります。
■　そのためには、増改築や改修工事に着手する前の段階で、施設計画の道標ともなるべき、「マスタープラン」を策定しておくことが望ましいといえます。適切なマスタープランを策定するためには、適切なプロセスと手段で現状を把握し、問題点を抽出し、問題解決を検討する必要があるのです。

従来の建設プロジェクトでは、「発注者が構想を発案し、設計者が具体的な設計にまとめ、施工者が工事を実施し、設計者が監理者を兼務する」ということが一般的に行われてきました。近年では、設計者や施工者といった従来の利害関係者ではなく、第三者性を持つ専門職が技術的中立性を保ちつつ発注者の側に立ってプロジェクト全体をより統合的にマネジメントすることの有効性が認められてきました。この専門職がCMｒ（コンストラクション・マネージャー）であり、CMｒが参画してプロジェクトを実施する方式をCM方式といいます。

	指定管理者制度応募支援・ＩＳＯ取得支援・福祉サービス第三者評価・プライバシーマーク取得支援　コンサルティングノウハウを幅広く提供